毛利会計事務所■相続・遺言・贈与相談お任せください姫路の税理士事務所 毛利惠行(毛利恵行税理士事務所)

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毛利会計事務所は財産の運用・管理について気軽に相談していただけるホームドクターを目指しています。→ 資産税業務のページを見る
相続の手続きガイド
人が亡くなるということは実際大変なことです。
葬儀社との打ち合わせに始まり、葬儀・法要の手配、納骨、香典返しなど
悲しんでいる暇もないというのが多くの経験者の実感でしょう。

一連の相続手続きの最終目標は10カ月後の相続税の申告・納付です。
親族や関係者への連絡をし葬儀の準備を行います。
死亡を知った日(相続開始の日)から7日以内に市区町村役場に死亡診断書を添えて提出します。市営葬等の場合は葬儀の前に、死亡届を提出しなければなりません。
死亡した者(被相続人)の遺言書があるかどうかを確認し、あれば家庭裁判所の検認を受けなければなりません。遺言書の有無によりその後の手続きが変わりますので注意が必要です。
四十九日前後までには、被相続人の戸籍簿・除籍簿・原戸籍簿等から民法で定められている相続人(法定相続人)が誰であるかを調査を行い確定させます。
被相続人の負債も含めた相続財産を調査し、不動産・有価証券などは評価も行います。財産が明らかになっていないことも多く、遺産の調査・確定には比較的時間がかかります。
相続財産で債務が多いときは、相続の放棄や限定承認の手続を行います。手続は家庭裁判所で行い、相続開始後3カ月以内に行わなくてはなりません。
被相続人が事業または不動産賃貸等を行っていた場合死亡から4カ月以内に所得税の準確定申告をしなければなりません。申告は相続人の連署にて行います。
遺産分割を行う際の基礎資料となる財産目録を作成します。財産評価については専門的な知識が必要です。もめそうな相続であれば余計に中立で公平な立場の専門家に依頼されるされるのがよろしいでしょう。
相続人に未成年者がいる場合には家庭裁判所に特別代理人の選任を申請しなければなりません。
相続人間で相続財産をどのように分割するかを協議します。分割協議は全員出席が原則です。分割できない場合は、各種の優遇措置は受けられません。
分割協議が無事終了すれば遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は名義変更・相続税の申告に必要です。
預貯金や不動産などの名義変更や解約をします。なお、相続人であることが分かる戸籍簿・除籍簿・原戸籍簿などと相続人の印鑑証明書の提出が求められます。
相続税の申告と納付の期限は相続開始の日の翌日から10カ月以内です。申告書のほかに添付書類も多く必要ですので、早めの準備が望まれます。
相続税額の試算
相続税額早見表

※1 法定相続分どおりに相続した場合の税額です。
※2 配偶者の税額軽減適用後の税額です。(配偶者は納付税額なし)

I . 相続人が配偶者と子供の場合
(単位:万円)
配偶者と子1人 配偶者と子2人 配偶者と子3人 配偶者と子4人
課税価格 相続税額
3,000 0 0 0 0
4,000 0 0 0 0
5,000 40 10 0 0
6,000 90 60 30 0
7,000 160 113 80 50
8,000 235 175 138 100
9,000 310 240 200 163
10,000 385 315 263 225
15,000 920 748 665 588
20,000 1,670 1,350 1,218 1,125
25,000 2,460 1,985 1,800 1,688
30,000 3,460 2,860 2,540 2,350
35,000 4,460 3,735 3,290 3,100
40,000 5,460 4,610 4,155 3,850
45,000 6,480 5,493 5,030 4,600
50,000 7,605 6,555 5,963 5,500
60,000 9,855 8,680 7,838 7,375
70,000 12,250 10,870 9,885 9,300
80,000 14,750 13,120 12,135 11,300
90,000 17,250 15,435 14,385 13,400
100,000 19,750 17,810 16,635 15,650


II . 相続人が子供のみの場合
(単位:万円)
子1人 子2人 子3人 子4人
課税価格 相続税額
3,000 0 0 0 0
4,000 40 0 0 0
5,000 160 80 20 0
6,000 310 180 120 60
7,000 480 320 220 160
8,000 680 470 330 260
9,000 920 620 480 360
10,000 1,220 770 630 490
15,000 2,860 1,840 1,440 1,240
20,000 4,860 3,340 2,460 2,120
25,000 6,930 4,920 3,960 3,120
30,000 9,180 6,920 5,460 4,580
35,000 11,500 8,920 6,980 6,080
40,000 14,000 10,920 8,980 7,580
45,000 16,500 12,960 10,980 9,080
50,000 19,000 15,210 12,980 11,040
60,000 24,000 19,710 16,980 15,040
70,000 29,320 24,500 21,240 19,040
80,000 34,820 29,500 25,740 23,040
90,000 40,320 34,500 30,240 27,270
100,000 45,820 39,500 35,000 31,770
※法定相続分どおりに相続した場合の税額です。

遺言について
子供たちの幸せを願わない親などいません。
しかし不幸なことに裁判にまで発展する不幸な相続は年々増加傾向にあります。
子供たちに円満な相続をしてもらうためには、親が財産をどのように相続してもらいたいかという想いを生前にしっかりと伝えておくことです。
口頭だけでその想いが伝われば良いのですが、
文書として「遺言」というかたちで残すのがトラブルを避ける有効な方法でしょう。

>>遺言をした方がよい場合
  1. 子供がいない場合
  2. 相続人が全くいない場合
  3. 内縁の妻など法定相続人でない人に財産を残したい場合
  4. 相続人同士が不仲な場合
  5. 再婚し先妻の子と後妻の子がいる場合
  6. 特定の相続人に財産を多く残したい場合
  7. 相続財産が多い場合

>>遺言の種類
  1. 自筆証書遺言
  2. 公正証書遺言
  3. 秘密証書遺言(あまり一般的でない)

>>遺言出来る人
 満15歳以上であれば誰でも出来ます。

>>各遺言のメリットとデメリット
メリット デメリット
自筆
証書
遺言
・いつでも一人で作成可能
・遺言した事実・内容を秘密にできる
・費用がかからない
・手軽に書き直せる
・詐欺、脅迫、紛失、隠匿などの危険
・不備があれば無効になるおそれあり
・執行に当たっては検認手続が必要
・死後も遺族に発見されない可能性あり
・内容の解釈が曖昧で紛争の種になることがある
・全文を自筆しないといけない
公正
証書
遺言
・公証人が作成するので内容が明確
・証拠力が高い
・偽造、変造、隠匿の危険なし
・文字が書けなくても作成可能
・検認手続が不要
・手続きが煩雑
・遺言の事実および内容を秘密にできない
・費用がかかる
・証人の立会が2人以上必要
秘密
証書
遺言
・遺言の内容を明確にしつつ秘密が保てる
・偽造、変造の危険がない
・署名押印できれば、作成可能
・自署である必要がない
・手続きがやや煩雑
・不備があれば無効になるおそれあり
・内容が公証されないので争いのおそれあり
・証人の立会が2人以上必要
・費用がかかる
・執行に当たっては検認手続が必要
節税メニュー
『相続』はすべての人が人生において
1回から2回は経験する非常に大きな出来事です。


「相続は三回すれば、財産が無くなる」と言われますが、それは過酷な超過累進税(最高55%の税率) により課税されるため、世代が変わるたびに財産が目減りして行くのです。

上手に相続しないと先祖伝来の財産を財産の管理人である自分の代で減らしてしまうことになりかねません。
そこで相続・贈与について認められている特例制度をフルに活用し、財産の価値を下げずに評価額を下げることですこしでも少ない税金で済む節税メニューを掲げました。
  • 贈与税の基礎控除を使う
  • 住宅取得資金の贈与税の特例を使う
  • 相続人以外の者に贈与をする
  • 配偶者に居住用財産を贈与する
  • 贈与税の非課税財産に形を変える
  • 相続時精算課税制度を活用する
  • 養子縁組で基礎控除額を増やし累進税率を下げる
  • 財産を相続税の非課税財産に形を変える
  • 生命保険金の非課税限度額を使う
  • 退職手当金の非課税限度額を使う
  • 配偶者に対する相続税額の軽減を活用する
  • 家を建て固定資産税評価額ベースに評価を下げる
  • 借地権・借家権を発生させ不動産の評価を下げる
  • 小規模宅地等の評価減を活用する
  • 不動産管理会社を設立し個人所得を移転する
  • 農地等についての相続税の納税猶予制度を活用
  • 非上場株式等に係る納税猶予制度を活用する
  • 物納制度を利用する
  • 祖父母からなどから教育資金の贈与税の特例を使う

※素人の生療法にならぬよう節税対策には専門家のアドバイスが必要です。
 相続税にはさまざまな節税メニューがありますのでどうぞお気軽にご相談ください。

報酬のご案内
弊事務所では、税理士会が制定していた旧の相続税税務報酬規定の6割を上限に請求させていただいております。土地の評価が簡単であるとか、資料が容易に揃えられたとかいう場合には、さらにその報酬額から2割の範囲において減額いたします。
*「報酬の自由化」により税理士会が制定していた報酬規定は平成14年3月に廃止となりました。

《 旧 相続税税務報酬規定》
(1).税務代理報酬 (税務書類の作成報酬は別途に受ける。)
基本報酬 報酬額(税別)
100,000円
遺産の総額 報酬額(税別)
5,000万円未満 200,000円
7,000万円未満 350,000円
1億円未満 600,000円
3億円未満 850,000円
5億円未満 1,100,000円
7億円未満 1,350,000円
10億円未満 1,700,000円
10億円以上 1,800,000円
10億円以上1億円増すごとに、10万円を加算

【追加報酬について】
  1. 遺産の報酬額については、共同相続人(受遺者を含む)1人増すごとに10%相当額を加算する。
  2. 当該事案について、財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100%相当額を限度として加算することができる。

(2).税務書類の作成報酬
  1. 納税申告等の作成報酬・・・・税務代理報酬額の50%相当額
  2. 不服申立書の作成報酬・・・・50,000円
  3. その他の書類の作成報酬
    (1)以外の申告書、申請書、請求書、届出書、その他法定調書等・・・・20,000円
    ただし、その他の書類の作成について、同種の書類を10件を超えて作成する場合、10件を超えるものは1件を増すごとに2,000円加算する。
  4. 申告書につき書面添付する場合の報酬・・・・ 1 に定める税務代理報酬の20%相当額


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